入国管理局　国際結婚手続き　オーバーステイ　在留特別許可　上陸特別許可　在留資格認定証明書 行政書士法人みなと国際事務所は2002年の開業以降、一貫して入国管理局への手続き・帰化申請手続きを行ってきた専門事務所です。所属行政書士は全員、入国管理局への代理申請を行うことのできる資格を有しています。
〒231-0004 横浜市中区元浜町3-21-2ヘリオス関内ビル7F 電話番号　045-222-8533　FAX　045-222-8547 　　相談予約　電話　045-222-8533
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国際結婚 日本での結婚 配偶者を日本に呼ぶ 連れ子を日本に呼ぶ 配偶者の在留資格の変更 不法滞在者との結婚 在留特別許可 空港での指紋採取 上陸拒否 上陸特別許可 永住許可申請 海外の技術者の招へい 留学生の採用 外国人の転職 会社設立 申請が不許可になった場合 翻訳 外務省・中国大使館認証 日本人の方が中国で結婚手続きを行う場合「婚姻要件具備証明書」が必要です。この婚姻要件具備証明書は日本国外務省の公印確認と駐日中国大使館の認証が必要です。 外務省の公印確認と中国大使館の認証手続きを代行いたします。詳しくは、お問い合わせください。 【対象区域】東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県、福島県、宮城県、山形県にお住まいの方 クライアント実績 商社、電機、造船、通信機、プラント、電子機器、自動車等メーカー、語学教室、貿易、人材派遣、法律事務所、特許事務所、会計事務所、設計事務所、ソフトウエア、システムインテグレーション、建設、大学、ＮＰＯ法人など クライアント実績 中華人民共和国、大韓民国、中華民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、ミャンマー、ネパール、インド、パキスタン、イラン、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、ベルギー、スペイン、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、ルーマニア、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダ、コロンビア、ペルー、ブラジル、アルゼンチン、キューバなど みなとみらい線「馬車道」駅6番出口　徒歩3分 　　渋谷から　東急東横線　「元町中華街」行き 　　目黒から（南北線・埼玉高速鉄道線）東急目黒線　「日吉」で乗換 　　目黒から（都営三田線）東急目黒線　「日吉」で乗り換え 　　中目黒から（日比谷線・上野、北千住方面）　「中目黒」または「菊名」で乗換 　 JR根岸線「関内」駅北口　徒歩7分　京浜東北線に接続 　　横浜駅で乗り替え　東海道線・総武・横須賀線・横浜線　京浜急行線 　 横浜市営地下鉄「関内」駅　徒歩5分
	在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正） 　　　法務省入国管理局 　　　平成２０年３月策定 　　　平成２１年３月改正 　　　平成２２年３月改正 　在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（ 以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。 　ただし，以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。また，２の上陸許可基準については，原則として適合していることが求められます。３以下の事項については，適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素であり，これらの事項にすべて該当する場合であっても，すべての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともあります。 　なお，社会保険への加入の促進を図るため，平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において保険証の提示を求めることとしています。 　（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。 １ 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること申請人である外国人が行おうとする活動が，入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動，入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。 ２ 入管法別表第１の２の表又は４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については，原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること 　法務省令で定める上陸許可基準は，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが，在留資格変更及び在留期間更新に当たっても，原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。 ３ 素行が不良でないこと 　素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。 ４ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 　申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが，仮に公共の負担となっている場合であっても，在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には，その理由を十分勘案して判断することとなります。 ５ 雇用・労働条件が適正であること 　我が国で就労している（しようとする）場合には，アルバイトを含めその雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していることが必要です。 　なお，労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は，通常，申請人である外国人に責はないため，この点を十分に勘案して判断することとなります。 ６ 納税義務を履行していること 　納税の義務がある場合には，当該納税義務を履行していることが求められ，納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば，納税義務の不履行により刑を受けている場合は，納税義務を履行していないと判断されます。 　なお，刑を受けていなくても，高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も，悪質なものについては同様に取り扱います。 ７ 外国人登録法に係る義務を履行していること 　外国人登録は，在留外国人の公正な管理のために行われており，外国人登録法に定める新規登録申請，変更登録申請等の義務を履行していることが必要です。
	お客様の体験談 　先日、私の事務所に1本の電話がかかってきました。「ありがとうございます。本当にありがとうございました。」電話の主は、泣きながら何度も何度も私にお礼を言ってくれるのです⇒続きを読む
	みなと国際事務所からのお知らせ ○　みなと国際事務所のこだわり ○　類似した事務所名にご注意ください　 ○　依頼しようかどうしようか、迷っているお客さまへ
	フジテレビ　スーパーニュース　 （2009年6月18日放送） 相次ぐ偽装結婚についてコメントしました。 フジテレビ　とくダネ！　 （2009年1月15日放送） 不法滞在のフィリピン人家族の仮放免・在留特別許可についてコメントしました。 日本テレビ　Ｎｅｗｓ　リアルタイム　 （2008年10月21日放送） 入国管理局への手続きを専門に取り扱う行政書士として、国際結婚およびオーバーステイ・在留特別許可についてコメントしました。　　 「近代中小企業」９月号に寄稿 外国人高度人材の受け入れ方法について代表行政書士が５ページにわたって解説しています。 横浜商工会議所で講演を行いました ５月２２日に横浜商工会議所西支部の若手経営者連絡協議会で「外国人労働者の受入と実態」というテーマで入国管理局への手続き、外国人労働者の就労実態について講演を行いました。 個人情報取扱業務登録済（神奈川県個人情報保護条例） 登録番号　07-L-00098
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