横浜から全国の外国人雇用をサポート
外国人社員の在留資格申請は、経験豊富な専門家にお任せください
行政書士／社会保険労務士
みなと国際事務所
このようなお悩みはありませんか？
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海外から外国人を採用することになったが、必要な手続きが分からない。
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留学生を正社員として採用したい。
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外国人社員の在留期間が満了するため、更新手続きを依頼したい。
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外国人を採用するにあたり、職務内容と在留資格の適合性を確認したい。
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特定技能外国人の受入れを検討している。
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海外の本社・支社から外国人社員を日本へ転勤させたい。
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高度な専門知識や経験を持つ外国人材を採用したい。
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複数の外国人社員の申請をまとめて依頼したい。
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過去に在留資格申請が不許可となり、今後の対応を相談したい。
外国人の採用・雇用では、在留資格の種類や職務内容、本人の学歴・職歴、企業の事業内容などに応じて、必要な手続きや提出資料が異なります。
当事務所では、企業様の状況を確認し、適切な申請方法をご案内いたします。
企業向け在留資格申請サービス
技術・人文知識・国際業務／高度専門職
エンジニア、通訳、海外営業、経理、企画、マーケティングなど、専門的な知識や技術を活用する業務に従事する外国人の在留資格申請をサポートします。
海外からの採用、留学生の就職、転職に伴う手続きなどに対応しています。
企業内転勤
海外の本社・支社・関連会社などから、日本国内の事業所へ外国人社員を転勤させる際の在留資格申請をサポートします。
海外拠点と日本国内の事業所との関係、転勤前の勤務状況、日本での職務内容、転勤期間などを確認し、在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請などに対応します。
外国企業の日本進出に伴う駐在員の派遣や、海外拠点から日本法人への人事 異動についてもご相談いただけます。
高度専門職
高度な専門的知識や技術、豊富な職務経験を有する外国人材の在留資格申請をサポートします。
高度専門職の在留資格は、学歴・職歴・年収などに応じたポイント制により評価され、一定の要件を満たす外国人材には、在留期間や永住許可要件などに関する優遇措置が設けられています。
当事務所では、高度専門職1号・2号に関する申請、ポイント計算、必要書類の確認、在留資格変更許可申請などに対応します。
外国人エンジニア、研究者、専門職、経営・管理に従事する高度外国人材の採用・受入れについてもご相談ください。
特定技能
特定技能外国人の採用・受入れに伴う在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などを取り扱っています。
受入れ機関に求められる要件や必要書類についてもご案内します。
在留期間更新
外国人社員の在留期間更新許可申請をサポートします。
複数名の更新申請や、継続的な申請手続きについてもご相談いただけます。
就労資格証明書
外国人社員の転職などに際して、新しい勤務先で予定する活動が現在の在留資格に該当するかどうかを確認するための就労資格証明書交付申請をサポートします。
グローバル人材の採用・定着をトータルサポート
在留資格申請は専門家へお任せください
行政書士みなと国際事務所は、2002年に横浜市で開業し、外国人の在留資格に関する申請手続きを取り扱ってきました。
さまざまな業種・職種の外国人雇用に関する相談・申請経験を活かし、企業様の状況に応じた対応を行っています。
【人事・総務担当者様の負担を軽減】
外国人の採用・雇用には、複雑な在留資格の手続きが伴います。申請書類の作成や法的要件の確認には専門知識が必要であり、誤った対応は「不許可」や「法的リスク」につながる可能性もあります。
当事務所では、出入国在留管理庁に提出するすべての書類を専門の行政書士が作成・申請。企業様の負担を大幅に軽減します。
また、在留資格申請だけでなく、外国人雇用に関連する労働条件や雇用管理についても、必要に応じてご相談いただけます。
【企業の継続的な外国人雇用にも対応】
外国人社員の新規採用から、在留期間更新、海外拠点からの転勤、転職に伴う手続き、家族帯同まで、企業様の外国人雇用を継続的にサポートします。
複数名の申請やオンライン申請にも対応し、人事・総務担当者様の事務負担軽減に努めています。
【法務リスクの回避とコンプライアンス遵守】
虚偽申請や不正確な申請は、企業の社会的信用を失墜させるリスクがあります。
当事務所では、正確かつ誠実な申請 を徹底し、出入国在留管理局・法務局からの高い信頼を得てきました。
安心して外国人雇用を進めていただけるよう、貴社のコンプライアンス体制を強力にサポートします。
【長期的なパートナーとして】
外国人雇用は、単なる採用手続きにとどまらず、企業のグローバル戦略の一部 です。
行政書士みなと国際事務所は、5年後・10年後を見据え、企業様が安心して国際人材を活用できるよう伴走いたします。
貴社の採用活動を止めないために ― 確実で信頼できる申請業務を私たちにお任せください。
代表行政書士
行政書士（特定行政書士）・社会保険労務士 宮本哲也
出入国関係申請取次行政書士
神奈川県行政書士会所属
日行連登録番号 第02093190号
神奈川県社会保険労務士会所属
全社連登録番号 第14265007号
横浜商工会議所 アジア展開支援アドバイザー
外国人技能実習制度関係者養成講習 講師（全基連主催）
認定心理士
宅地建物取引士
実績
宮本哲也
TETSUYA MIYAMOTO
特定行政書士
社会保険労務士
Tel: 045-222-8533
Ｎｅｗｓリアルタイム出演
（2008年10月21日放送）
スーパーニュース 出演
（2009年6月18日放送）
とくダネ！出演
（2009年1月15日放送）
ヨソで言わんとい亭出演
（2015年2月19日放送）
スーパーニュース 出演
（2009年6月18日放送）
情報LIVEグッデイ！
（2016年09月08日放送）
サンデーPUSHスポーツ 出演
（2023年2月5日放送）
外国人労働者の受け入れについて、講演や雑誌への寄稿を行っています。
■ 監修
日本テレビ 今日から日本人になります 2023年8月20日放送
日本テレビ 月曜から夜ふかし 2023年8月21日放送
■ 寄稿
近代中小企業 （外国人労働者の雇用のポイントについて）
週刊SPA!
■ 講演
横浜商工会議所西支部 （在留資格・ビザの仕組みについて）
横浜市北倫理法人会
横浜市中央倫理法人会
神奈川県社会福祉協議会
関東経済産業局主催 外国人材活用セミナー
■ 講師
外国人技能実習制度関係者養成講習（東京労働基準協会連合会主催 ２０１８年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（埼玉労働基準協会連合会主催 ２０１８年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０１８年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（埼玉労働基準協会連合会主催 ２０１９年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０１９年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（埼玉労働基準協会連合会主催 ２０２０年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０２０年）
監理責任者等講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（埼玉労働基準協会連合会主催 ２０２１年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０２１年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（埼玉労働基準協会連合会主催 ２０２２年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０２２年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（埼玉労働基準協会連合会主催 ２０２３年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０２３年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
生活指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０２４年）
監理責任者講習
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
外国人技能実習制度関係者養成講習（神奈川労働基準協会連合会主催 ２０２５年）
技能実習責任者講習
技能実習指導員講習
お取引実績
株式会社オークネット 株式会社プロトコーポレーション 富士通南京軟件技術有限公司 白鵬女子高等学校 株式会社ソディック 日総工産株式会社 株式会社キャリア 郵船ナブテック株式会社 株式会社セプテーニ 社会福祉法人合掌苑 アドラーソーラーワークス株式会社 NPO法人日本医療政策機構 株式会社ファンケル 中華街郵便局 ジュンコーポレーション株式会社 株式会社IDOM ノガ・ジャパン株式会社 日本サムスン株式会社 三菱化学エンジニアリング株式会社 新日鉄ソリューションズ株式会社 東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社 日本電産ネミコン株式会社 株式会社ローソン 黒田電気株式会社 株式会社ジートレーディング 巧テクノロジー株式会社 ソフトブレーン株式会社 ビルド・ア・ベア ワークショップ サイクレイズ・ジャパン株式会社 HSBジャパン株式会社 ヴァローナジャポン株式会社 株式会社WiseVine ピーディーエフ・ソリューションズ株式会社 ハイマックス・ジャパン株式会社 株式会社ウェブライフジャパン その他 IT 半導体 貿易 旅行代理店 海運 製造 自動車 デザイン 語学学校 中華料理 韓国料理 イタリア料理 スペイン料理 フランス料理 インド料理 特許事務所 会計事務所 不動産 ホテル 人材派遣 コンサルティング 等
沿革
2002年06月 横浜市中区で開業、現在地に横浜事務所開設
2003年05月 入国在留関係申請取次承認
2004年11月 中国語通訳常駐開始
2005年01月 商号をみなと国際事務所とする
2005年04月 韓国語対応開始
2005年04月 横浜事務所増床
2006年05月 港区新橋に東京事務所開設
2006年10月 港区赤坂に東京事務所移転
2007年09月 英語通訳常駐開始
2008年07月 港区港南に東京事務所移転
2010年01月 東京事務所閉鎖
2015年12月 特定行政書士付記
2018年04月 外国人技能実習制度関係者養成講習講師受嘱開始
2018年10月 韓国語通訳常駐開始
2019年04月 登録支援機関登録
2019年04月 インドネシア語対応開始
2019年04月 ベトナム語対応開始
2019年06月 ベトナム語通訳常駐開始
2020年04月 オンライン相談開始
2022年12月 ミャンマー語対応開始
事務所所在地
行政書士／社会保険労務士 みなと国際事務所
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2ヘリオス関内ビル７Ｆ
TEL :045-222-8533 FAX :045-222-8547
弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。
【面談相談・Zoom相談】 相談料 1時間 5,500円 （予約制）
営業時間 月-金 10：00～18：00
