在留資格
経営・管理
日本で会社を設立し、ビジネスを始めたい方へ
「経営・管理」ビザの取得をトータルサポート
日本で会社を設立し、事業を始めたいとお考えではありませんか。
「経営・管理」の在留資格は、日本で会社を経営したり、事業を管理したりする外国人のための在留資格です。
しかし、会社を設立するだけでは在留資格は取得できません。
事業計画、事務所の確保、資本金、会社の運営体制など、さまざまな要件を満たし、事業の継続性・安定性を入国管理局へ説明する必要があります。
当事務所では、会社設立から「経営・管理」ビザの取得まで、一貫してサポートいたします。
このような方におすすめです
「経営・管理」とは
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日本で会社を設立したい
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日本市場へ進出したい
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日本法人を設立して事業を拡大したい
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海外企業の日本支店・子会社を設立したい
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ビザ申請と会社設立をまとめて依頼したい
「経営・管理」は、日本で事業を経営する方や、会社の経営・管理に従事する方のための在留資格です。
例えば、
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貿易会社の設立
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IT企業の設立
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コンサルティング会社
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飲食店の経営
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小売業
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輸出入業
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デザイン会社
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海外企業の日本法人設立
など、さまざまな事業が対象となります。
業種に制限はありませんが、適法で継続的に運営できる事業であることが求められます。
「経営・管理」ビザ取得の
主なポイント
実体のある事業であること
事業内容が明確であり、実際に営業活動を行う計画があることが必要です。
日本国内に事業所があること
バーチャルオフィスでは認められない場合があります。
事業専用の事務所を確保し、継続的に事業を行える環境を整えることが重要です。
適切な事業規模
事業計画や資本金、従業員の雇用計画などを総合的に審査されます。
事業内容に応じて、十分な準備が必要となります。
実現可能な事業計画
市場分析、売上計画、収支予測などを踏まえ、継続して事業を運営できることを具体的に説明する必要があります。
当事務所のサポート内容
日本での起業を安心してスタートできるよう、会社設立から在留資格取得まで幅広くサポートいたします。
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「経営・管理」ビザ取得可能性の診断
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会社設立に関するアドバイス
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定款作成のサポート
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事業計画書の作成支援
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必要書類のご案内
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申請書類の作成
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理由書・説明資料の作成
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入国管理局への申請取次
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追加資料への対応
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在留期間更新のサポート
必要に応じて、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家とも連携し、起業に必要な手続きをワンストップでサポートいたします。
よくあるご相談
資本金はいくら必要ですか。
事業内容によって異なりますが、「経営・管理」ビザでは事業規模も重要な審査項目です。計画内容に応じて適切な準備をご提案します。
家族も一緒に日本へ来ることができますか。
配偶者やお子様については、「家族滞在」の在留資格で来日できる場合があります。
日本での起業を、確かな一歩に
「経営・管理」ビザは、会社を設立すれば必ず取得できるものではありません。
入国管理局では、
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事業内容
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事業所
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資本金
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事業計画
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継続性・安定性
などを総合的に審査します。
そのため、申請前の準備が結果を大きく左右します。
当事務所では、お客様の事業内容や将来のビジョンを丁寧にお伺いし、日本での起業が円滑にスタートできるようサポートいたします。
ご相談について
ご相談、ご依頼は弊事務所にお越しいただき、面談でお願いします（予約制）。メールや電話のみでのご相談は承っていません。ご不便をおかけしますが、プロとしてのサービスを提供することを信条としていますので、ご協力をお願いいたします。
事務所所在地
行政書士みなと国際事務所
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2ヘリオス関内ビル７Ｆ
TEL :045-222-8533 FAX :045-222-8547
弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。
【面談相談】 相談料 1時間 5,500円 （予約制）
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