在留資格
企業内転勤
外資系企業の日本赴任をサポート
「企業内転勤」ビザの申請はお任せください
海外本社やグループ会社から、日本法人への人材異動をご予定ではありませんか。
「企業内転勤」の在留資格は、グローバル企業における人材配置を円滑に行うための制度です。しかし、申請には一定の要件を満たす必要があり、準備不足により追加資料の提出を求められるケ ースも少なくありません。
当事務所では、海外グループ会社から日本法人への赴任に関する在留資格申請をサポートし、人事・法務ご担当者様の負担軽減をお手伝いいたします。
このような企業様におすすめです
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海外本社から日本法人へ社員を赴任させたい
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グループ会社間で人事異動を予定している
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日本法人を新たに立ち上げ、海外から管理職を派遣したい
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海外人事担当者と日本側担当者の調整をスムーズに進めたい
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ビザ手続きを専門家へ任せたい
「企業内転勤」とは
「企業内転勤」は、海外にある本店・支店・親会社・子会社などのグループ企業から、日本国内の事業所へ一定期間転勤する外国人社員のための在留資格です。
対象となる職務は、「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的な業務です。
例えば、
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ITエンジニア
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システム開発・設計
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経営企画
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財務・経理
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人事
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マーケティング
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海外営業
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商品企画
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品質管理
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通訳・翻訳
などの専門的な業務が対象となります。
企業内転勤ビザの主な要件
グループ会社間の異動であること
海外企業と日本法人との間に、親会社・子会社・関連会社などの一定の資本関係または組織上の関係が必要です。
海外で一定期間勤務していること
申請前に、海外のグループ会社において継続して勤務した実績が必要となります。
日本で専門的業務に従事すること
日本で従事する業務が、「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的な内容であることが求められます。
日本人と同等以上の待遇
給与や労働条件は、日本で同様の業務に従事する社員と比較して適正である必要があります。
当事務所のサポート内容
日本側・海外側双方の資料を確認し、スムーズな申請をサポートいたします。
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在留資格の適合性確認
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必要書類のご案内
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海外・日本双方の必要資料の整理
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申請書類の作成
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理由書・説明資料の作成
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入国管理局への申請取次
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追加資料への対応
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在留資格認定証明書交付申請
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在留資格変更申請
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在留期間更新申請
申請手続きを一括してサポートいたします。
よくあるご相談
海外勤務期間が短い場合でも申請できますか。
原則として、１年以上の勤務実績が必要です。勤務実態などを確認したうえで、申請可能性を検討いたします。
日本法人が設立間もない会社でも申請できますか。
会社の事業計画や受入体制などを確認し、必要な資料をご案内いたします。
日本での給与は海外払いでも問題ありませんか。
給与体系や支払方法によって確認すべき事項があります。事前にご相談ください。
家族も一緒に来日できますか。
配偶者・お子様については、「家族滞在」の在留資格で同行できる場合があります。
外資系企業の人事担当者様へ
企業内転勤ビザでは、海外法人と日本法人双方の資料が必要となるため、早めの準備が重要です。
当事務所では、
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日本法人との打ち合わせ
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海外グループ会社との必要資料の整理
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入国管理局への申請取次
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許可取得までの継続サポート
を一貫して行っています。
初めて日本へ社員を赴任させる企業様から、継続的に外国人社員を受け入れている企業様まで、安心してご相談いただけます。
お気軽にお問い合わせください
海外グループ会社から日本への赴任に関する在留資格申請について、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
企業の状況や赴任予定者の経歴を確認し、最適な手続きをご案内いたします。
ご相談について
ご相談、ご依頼は弊事務所にお越しいただき、面談でお願いします（予約制）。メールや電話のみでのご相談は承っていません。ご不便をおかけしますが、プロとしてのサービスを提供することを信条としていますので、ご協力をお願いいたします。
事務所所在地
行政書士みなと国際事務所
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2ヘリオス関内ビル７Ｆ
TEL :045-222-8533 FAX :045-222-8547
弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。
【面談相談】 相談料 1時間 5,500円 （予約制）
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