行政書士みなと国際事務所

　外国に住んでいる外国人の方と結婚した場合に、その外国人の方を日本に呼ぶための手続きです。

　日本人と結婚した外国人であっても、当然に日本への入国・居住が認められるわけではありません。

　結婚を法律上有効に成立させた上で、上陸審査を受けた上で在留資格を取得しなければなりません。


【日本上陸のための要件】

１　本物のパスポートやビザを持っていること
２　偽装結婚ではないこと　嘘の申告をしていないこと
３　上陸拒否事由に該当していないこと

　ビザは在外日本公館（大使館等）で取得しますが、その前提として日本国内の地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書を取得しなければなりません。


手続きの流れ

１　日本人配偶者が地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付申請を行う
↓
２　外国人本人が、日本大使館で査証（ビザ）の申請を行う
↓
３　空港で上陸審査を受け、在留資格を付与してもらう


　このうち、もっとも大変なのが地方出入国在留管理局での在留資格認定証明書交付申請です。

　なぜ大変なのかといえば、地方出入国在留管理局では書類審査で結婚の有効性（法律上・実態上）、入国後の生活の安定性、その他上陸を許可することが適当かどうかなどを審査するからです。
　もちろん問題のないケースであれば必要以上に心配する必要はないのですが、担当審査官は、一日に膨大な量の申請書を審査します。
　その書類の中には「何の申請をしたいのかよくわからないもの」や「必要な添付書類が抜けているもの」そして「虚偽申請（偽装結婚など）」などが紛れ込んでいます。

　申請される方は「何でもっと丁寧に教えてくれないんだ」とか「ちゃんと調べてくれれば問題ないことはわかるはずだ」などとおっしゃいます。

　一方、入国在留審査は「外国人に入国や在留を許可する」という目的のほかに、「不法な目的を持つ外国人を入国させない」という治安維持の目的もあります。

　治安維持の目的があるので、「手の内を明かさない」ために、審査の内容を問い合わせても抽象的な説明に終始せざるを得ませんし、「怪しい」と思えば「不許可・不交付」処分とするのです。

　また、審査が書面審査が中心ですので、書面での立証・説明に慣れていないと、なかなか第三者を説得できる申請書は作成できません。
　出入国在留管理庁ホームページでは「必要書類一覧表」を公表しています。この必要書類を揃えれば許可されると思いがちですが、そんなに簡単ではありません。

　私たち出入国在留管理庁・地方出入国在留管理局への申請手続きを職業としている者は、通常「申請理由書」なるものを作成します。
「なぜ、そのような申請を行うのか」「許可をすべく要件を満たしていることとその理由」を審査官に対し説明を行う文書です。
（裁判の際に裁判所に提出する「訴状」や「答弁書」のような役割を果たします。この理由書を見ればその行政書士の能力を判断できます。）


　出入国在留管理庁への申請件数は膨大な数であり、実際に審査官が審査を始めるまでには時間がかかります。いわゆる順番待ちがあります。

　ところが、申請は受け付け順に並べられて順番を待つわけではありません。
実は、申請受付後すぐに、「問題がない申請」としてすぐに審査を始める案件、「慎重に審査する必要がある」として後回しにされる案件などに振り分けられます。
　ですから、「許可が出る申請」であると同時に「すぐに審査を始めてもらえる申請書」を作成することも重要です。（地方局によって審査に要する時間はまちまちです。地方局の審査体制（審査官の数や申請件数、局長、主任・統括審査官の考え方など）に左右される可能性もあります。）