在留資格
技術・人文知識・国際業務
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本にある公私の機関との契約に基づいて行う理系・文系の専門的技術や知識を必要とする業務に従事する外国人、または外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた資格です。
専門的技術や知識とは
大学等において理科系または文科系の科目を専攻して習得した一定の水準以上の専門知識を必要とするものであって、単に経験を積んだことにより有している知識では足りず、学問的・体系的な知識を必要とするものでなければなりません。
→ 熟練工などは該当しない。
外国人特有の感性を必要とする業務とは
上陸審査基準
本邦の公私の機関との契約
具体的には通訳・翻訳業務、語学の指導、広報・宣伝業務、海外取引業務、服飾や室内装飾のデザイン、商品開発業務またはこれらに類似する業務を指します。
※ 小学校・中学校において語学教育に従事する場合は、「教育」の在留資格が該当します。
※ 企業の経営活動や管理活動は、「経営・管理」の在留資格が該当しますが、「技術・人文知識・国際業務」の対象となる活動とも重複する場合があり、「経営・管理」の在留資格が許可されない場合であっても、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が付与される場合があります。
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
ハ 十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
株式会社、合同会社、公益法人等の法人のほか、任意団体や事業所を有する個人との契約であってもかまいません。
契約は「雇用」のほか、「委任」や「委託」なども含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。
大学を卒業し、又はこれと同等の教育
・ 学士または短期大学士以上の学位取得者
・ 大学の専攻科・大学院の入学に関し、大学卒業者と同等であるとして入学資格の付与される機関及び短期大学卒業と同等である高等専門学校の卒業者
・ 中国の教育機関の卒業者の場合は、大学院、大学（本科・専科）、専科学校、短期職業大学卒業者
・ 日本の専修学校の専門課程の教育を受け、「専門士」の称号を付与された者
実務経験
実務経験は、職業活動として従事した期間をいい、教育機関に所属していた時のアルバイトは含まない。
実務経験年数には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間が含まれます。
従事しようとする業務と専攻科目の関連性
従事しようとする業務と大学又は専修学校において専攻した科目とが関連していることが必要です。
大学卒業者と専修学校卒業者（専門士）では、専攻科目と業務の関連性について判断の基準が異なりますので、注意が必要です。
外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務
外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事）に従事する場合であっても、大学等において、これらの業務に従事するのに必要な科目を専攻している場合は、3年以上の実務経験は必要ありません。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬
報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く）は含まれません。
情報処理技術者
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項下欄第一号ただし書の規定に基づき定める情報処理技術に関する試験は次の第一号から第九号までに定めるものとし、情報処理技術に関する資格は第十号及び第十一号に定めるものとする。
一 我が国における試験で次に掲げるもの
イ 平成八年十月二十日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
(1) 第一種情報処理技術者認定試験
(2) 第二種情報処理技術者認定試験
ロ 平成十二年十月十五日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
(1) 第一種情報処理技術者試験
(2) 第二種情報処理技術者試験
(3) 特種情報処理技術者試験
(4) 情報処理システム監査技術者試験
(5) オンライン情報処理技術者試験
(6) ネットワークスペシャリスト試験
(7) システム運用管理エンジニア試験
(8) プロダクションエンジニア試験
(9) データベーススペシャリスト試験
(10) マイコン応用システムエンジニア試験
(11) システムアナリスト試験
(12) システム監査技術者試験
(13) アプリケーションエンジニア試験
(14) プロジェクトマネージャ試験
(15) 上級システムアドミニストレータ試験
ハ 平成二十年十月十九日以前に経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
(1) システムアナリスト試験
(2) プロジェクトマネージャ試験
(3) アプリケーションエンジニア試験
(4) ソフトウェア開発技術者試験
(5) テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
(6) テクニカルエンジニア（データベース）試験
(7) テクニカルエンジニア（システム管理）試験
(8) テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
(9) テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
(10) 情報セキュリティアドミニストレータ試験
(11) 上級システムアドミニストレータ試験
(12) システム監査技術者試験
(13) 基本情報技術者試験
ニ 情報処理技術者試験の区分等を定める省令（平成九年通商産業省令第四十七号）の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの
(1) ＩＴストラテジスト試験
(2) システムアーキテクト試験
(3) プロジェクトマネージャ試験
(4) ネットワークスペシャリスト試験
(5) データベーススペシャリスト試験
(6) エンベデッドシステムスペシャリスト試験
(7) 情報セキュリティスペシャリスト試験
(8) ＩＴサービスマネージャ試験
(9) システム監査技術者試験
(10) 応用情報技術者試験
(11) 基本情報技術者試験
二 中国における試験で次に掲げるもの
イ 平成十五年十二月三十一日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析員（システム・アナリスト）
(2) 高級程序員（ソフトウエア・エンジニア）
(3) 程序員（プログラマ）
ロ 平成二十年十二月二十五日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析師（システム・アナリスト）
(2) 軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア）
(3) 網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
(4) 数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
(5) 程序員（プログラマ）
ハ 平成二十一年十二月三十一日以前に中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析師（システム・アナリスト）
(2) 軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア）
(3) 網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
(4) 数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
(5) 程序員（プログラマ）
ニ 中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析師（システム・アナリスト）
(2) 信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
(3) 系統架構設計師（システム・アーキテクト）
(4) 軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア）
(5) 網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
(6) 数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
(7) 程序員（プログラマ）
三 フィリピンにおける試験で次に掲げるもの
イ 平成十六年八月三十日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ Ｐｈｉｌ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
(2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
四 ベトナムにおける試験で次に掲げるもの
イ 平成十九年三月二十二日以前にベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
(2) ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
ロ 平成二十四年三月二十六日以前にベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施したソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
ハ ベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
(2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
五 ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
イ 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
六 平成二十四年十二月三十一日以前に台湾における財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
イ 軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験
ロ 網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験
ハ 資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験
七 マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験
八 タイにおける試験で次に掲げるもの
イ 平成二十二年九月三十日以前に国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
(2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
九 モンゴルにおけるモンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
イ 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
十 シンガポールにおけるシンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）
十一 韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの
イ 情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
ロ 情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
ご相談について
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事務所所在地
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